サービスプラン/費用・報酬
相続税申告プラン
相続税の申告書を作成するプランです。
標準プラン
相続税申告書作成報酬
下記①+②の合計額となります。
基本報酬 ① | |
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遺産の総額 | 税別料金 |
5,000万円以下 | 30万円 |
7,000万円以下 | 40万円 |
1億円以下 | 55万円 |
1.5億円以下 | 70万円 |
2億円以下 | 90万円 |
2.5億円以下 | 115万円 |
3億円以下 | 140万円 |
4億円以下 | 170万円 |
5億円以下 | 200万円 |
遺産総額5億円超については別途見積もり |
加算報酬 ② | |
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相続人が複数の場合 | ①の報酬額×10%×(相続人の数-1) |
路線価評価方式の土地(1利用区分につき) | 1利用区分につき8万円 |
倍率評価方式の土地(1利用区分につき) | 1利用区分につき2万円 |
非上場株式の評価 | 1社につき15万円 |
※上記に含まれないもの
- 現地調査のための交通費実費
- 登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等
- 不動産評価に必要な資料の取得のための実費
- 特別な調査、研究を必要とする場合、特殊事情により作業量が膨大になる場合、遺産分割が申告期限までにまとまらない場合、相続間で争いがある場合等には、別途報酬が必要になります。
- ご依頼日が3ヵ月以内の場合は別途報酬総額の20~50%を申し受けます。
コンサルティングプラン
税務調査対応
税務調査の対応から修正申告書の作成まで行います。
報酬(税別)
税務調査立会報酬 | 1日5万円 |
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税務署との折衝業務報酬 | 別途お見積り |
修正申告書の作成 | 10万円~ |
※交通費は実費を別途請求させて頂きます。
※何も指摘事項が無かった場合には、税務署との折衝業務及び修正申告書の作成業務は発生致しません。
セカンドオピニオン
現在、他の税理士事務所等にご依頼されている場合でも、相続税の申告内容や生前対策などについて別の税理士にも聞いてみたいというお客様は是非ご相談下さい。
相続税還付
過去5年以内に申告されたものについては、相続税の還付請求が可能です。
下記に該当するような土地がある方は還付請求をすることにより還付を受けることができるかもしれません。
- 500㎡以上の土地
- 日の当たらない土地
- 崖地
- 河川に面した土地
- 高圧線が通っている土地
- 土地の形がいびつである
- 騒音、悪臭などが酷い土地
- 墓地が近くにある
- 土地に高低差がある
- 土壌汚染がある
- 奥行が20m以上の土地
上記のような土地を有していない場合にも、小規模宅地の適用ミスや敷金の計上もれ、回収不能な貸付金などを有している場合など還付の可能性は多くございます。
当センターの案件で4,000万円以上還付となったケースもあります。
報酬(税別)
完全成功報酬制ですので、還付額がなければ一切報酬は発生致しません。
申告期限から1年以内の場合 | |
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還付額 | 報酬額 |
300万円以下の部分 | 35% |
500万円以下の部分 | 30% |
500万円超の部分 | 25% |
申告期限から1年超の場合 | |
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還付額 | 報酬額 |
300万円以下の部分 | 40% |
500万円以下の部分 | 35% |
500万円超の部分 | 30% |
相続税額シミュレーション
無料の机上診断では不安な方は、さらに精密な相続税額のシミュレーションを行うプランです。
サービス内容
- 財産目録の作成
- 遺産分割案の作成
- 不動産の現地調査
- 相続税額の試算
- 節税対策のアドバイス
- シミュレーションレポートの作成
報酬額
基本報酬額(税別) | |
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遺産の額に関係なく | 1律10万円 |
加算報酬(税別) | |
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路線価評価方式の土地(1利用区分につき) | 1利用区間につき5万円 |
倍率評価方式の土地(1利用区分につき) | 1利用区間につき1.5万円 |
非上場株式 | 1社につき10万円 |
※登記簿謄本取得にかかる手数料、郵送料、交通費等の実費は別途ご負担願います。
※消費税は別途必要になります。
当事務所は完全予約制です