配偶者居住権とは？メリット・デメリットを併せて解説！

家族を亡くした後も、住み慣れた家で安心して暮らし続けたい高齢の配偶者にとって、相続は大きな不安を伴う問題でした。

従来の相続制度では、自宅の所有権を取得するために多額の遺産を費やす必要があり、その後の生活費となる預貯金が不足するケースが少なくありませんでした。

こうした課題を解決するために、2020年の民法改正で配偶者居住権という新しい制度が創設されました。

この記事では、配偶者居住権がどのようなものか、そのメリットとデメリットについて解説いたします。

配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、2020年4月に施行された改正民法によって新設された権利です。

被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利です。

この権利は、居住していた建物の所有権とは切り離して認められるため、配偶者は住居を失うことなく、安心して生活を続けることができます。

配偶者居住権の目的は、高齢の配偶者が住み慣れた家を失うことを防ぎ、生活の安定を確保することにあります。

配偶者短期居住権とは？

配偶者短期居住権とは、配偶者居住権とは異なる一時的な権利です。

配偶者短期居住権により、被相続人の配偶者が、相続開始後から遺産分割が確定するまでの一定期間、無償で居住することができます。

この権利は、遺言や遺産分割協議がなくても法律上当然に発生する権利です。

配偶者短期居住権は、配偶者居住権が長期的な権利であるのに対し、暫定的な保護を目的としています。

配偶者居住権の要件

配偶者居住権が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 被相続人の配偶者であること
• 建物を被相続人が単独所有している、または配偶者と共同で所有していること
• 相続開始時にその建物に居住していること

上記以外にも、遺言または遺産分割協議で配偶者居住権の取得を定めていることも重要な要件となります。

なお、遺言や遺産分割協議で配偶者居住権を設定しても、相続開始時に配偶者がその建物に住んでいない場合、配偶者居住権は無効になってしまうため注意が必要です。

配偶者居住権は登記が必要

配偶者居住権は、登記をすれば建物の所有者が変更となっても、配偶者の方の存命中は引き続き無償で住み続けることができます。

登記をしないと所有権が変更された際に、家賃を求められたり、退去を求められたりというトラブルが生じるため、必ず手続きを行いましょう。登記手続きは、建物の所有者と配偶者が共同で申請する必要があります。

また、居住権の登記は、所有権移転登記とは異なり、権利の存続期間や居住権の範囲などを記載します。

配偶者居住権の有効期間

配偶者居住権の有効期間は、終身または一定期間に設定できます。

終身の場合は、配偶者が亡くなるまで権利が存続します。

一定期間の場合は、遺言や遺産分割協議で定めた期間が有効となります。

居住権が消滅する事由として、居住権を放棄した場合や建物の使用方法に違反した場合などが挙げられます。

配偶者居住権は、被相続人の配偶者という一身専属により生じる権利のため、他人に譲渡したり、相続対象になったりしません。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権を利用することには、いくつかのメリットがあります。

まず、住居の確保です。

配偶者が住み慣れた家に無償で住み続けられるため、生活の安定を確保できます。

次に、生活資金の確保です。

居住権の評価額が低いため、遺産分割において、住居の所有権を取得するよりも低い評価額で居住権を取得でき、その分、預貯金などの金融資産を多く取得できます。

相続税の軽減も期待できます。

相続税の計算上、配偶者の取得分が少なくなるため、全体の相続税額が抑えられる可能性があります。

配偶者居住権のデメリット

配偶者居住権には、いくつかのデメリットも存在します。

まず、居住建物の所有者の権利制限です。

居住権が設定された建物は、所有者が自由に売却したり、担保に入れたりすることが困難になります。

次に、維持管理義務の発生です。

居住権者は、建物の通常の維持管理費用を負担する義務があります。

建物を修繕する必要が生じた場合は、その費用を自ら支払わなければなりません。

さらに、居住権の処分制限です。

居住権は、売却したり譲渡したりすることはできません。

また、夫婦の共有名義の建物に居住権を設定することはできません。

まとめ

配偶者居住権は、配偶者の住居を確保し、生活の安定を図るための新しい相続制度です。

配偶者短期居住権とは異なり、遺言や遺産分割協議によって終身または一定期間の居住を保障します。

この権利を利用することで、配偶者は住居を確保しつつ、多くの金融資産を相続できる可能性があります。

しかし、建物の所有者の権利が制限されるなどのデメリットもあります。

配偶者の住居の確保と、他の相続人との公平な遺産分割を両立したい場合に、利用を検討すべき重要な制度です。

相続でお困りの際は、ぜひ税理士にご相談ください。