相続税の節税対策と納税資金対策

相続が発生すると、多くの家庭で直面するのが「相続税の負担」と「その納税資金をどう確保するか」という問題です。

遺産が一定額を超えれば相続税が発生しますが、工夫次第で合法的に税負担を軽減する方法があります。

今回は、相続税の節税につながる具体的な方法と、納税資金を確保するための実務的な対策についてわかりやすく解説します。

相続税の節税対策

相続税の節税対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• 基礎控除と各種控除の活用
• 小規模宅地等の特例の活用
• 生前贈与の活用
• 生命保険の非課税枠
• 墓地や仏壇など非課税財産の確保

それぞれ確認していきましょう。

基礎控除と各種控除の活用

相続税には最低限の非課税枠である「基礎控除」が設けられています。

計算式は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

たとえば相続人が3人いれば、4800万円までが非課税となります。

加えて、相続人の状況に応じて「配偶者の税額軽減」「未成年者控除」「障害者控除」など多様な控除があります。

特に配偶者については、1億6000万円または法定相続分までのいずれか大きい額までは非課税となり、相続税が大幅に軽減されるのが大きな特徴です。

小規模宅地等の特例の活用

自宅や事業用地が相続財産に含まれる場合に利用できるのが「小規模宅地等の特例」です。

一定の要件を満たすと、自宅の敷地については最大で330㎡まで評価額を80％減額できます。

たとえば自宅土地が6000万円の評価でも、特例を使えば1200万円の評価とされることになり、大幅な節税効果があります。

ただし、被相続人と同居していた相続人が引き続き住み続けることなど、利用には細かい条件が設けられているため注意が必要です。

適用の可否判断を誤ると、後で否認される可能性があります。

生前贈与の活用

相続発生前から計画的に財産を贈与するのがおすすめです。

代表的なものとして、毎年110万円までは贈与税がかからない「暦年贈与」があります。

時間をかけて少しずつ贈与すれば、相続時の財産を減らし、結果として相続税の負担を軽くできます。

さらに「相続時精算課税制度」を利用すれば、2500万円までの贈与について贈与税がかからず、将来相続時に精算する形で扱うことも可能です。

必ず節税につながるわけではありませんが、将来値上がりしそうな資産を持っているひとなどに向いています。

生命保険の非課税枠

生命保険金は「みなし相続財産」として課税対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税枠が認められています。

相続税の節税効果があるだけでなく、保険金は相続開始後すぐに受け取れるため、納税資金の確保にも役立ちます。

節税と資金対策を同時に実現できる有効な手段です。

墓地や仏壇など非課税財産の確保

相続税法では、すべての財産に税金が課されるわけではありません。

日常的に礼拝に用いられる財産については、相続税の課税対象外とされています。

投資や資産運用のためではなく、宗教的・文化的な目的に基づいて使用されるものであるからです。

ただし、骨董的価値があって資産として売買できるようなものや、商品として所有している仏具などは非課税財産には含まれません。

あくまで実際に礼拝のために用いる物に限られます。

納税資金対策

相続税の申告において忘れてはならないのが、実際に税金を納めるための資金をどう準備するかです。

相続税は原則として現金で一括納付しなければならず、納期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。

たとえ相続財産が多額であっても、不動産や株式など換金に時間のかかる資産ばかりで現金が手元にない場合には、資金不足に陥る危険があります。

こうした事態を避けるためには、早い段階から納税資金の確保を意識した準備が欠かせません。

生命保険を活用する

前述のように、生命保険は受取人に現金が直接渡るため、納税資金対策として有効です。

不動産の一部をあらかじめ現金化する

不動産が相続財産の大部分を占める場合には、事前に一部を売却して現金化するのがおすすめです。

特に収益を生まない遊休地や空き家を抱えている場合には、相続発生前に整理すれば、納税資金の準備になると同時に相続人間のトラブル防止にもつながります。

ただし不動産の売却には時間がかかるため、相続開始後に慌てて処分しようとすると買い叩かれるリスクがあります。

「延納」や「物納」の活用を検討する

万一、現金一括での納税が困難な場合には、「延納」や「物納」といった制度の利用も検討します。

延納は原則5年にわたって分割払いができる仕組みですが、利子税がかかります。

物納は不動産や株式などを現物で納める方法ですが、財産の種類や評価に制限があり、審査も厳格なため実際に利用できるケースはそれほど多くありません。

あくまで最後の手段と考え、できる限り生前から納税資金を現金で確保する工夫をしましょう。

まとめ

相続税の負担を軽くするには、節税と納税資金の両面からの準備が欠かせません。

生命保険の利用や不動産の整理、生前贈与の計画などを組み合わせることで、節税効果と資金確保の両立が可能になります。

もっとも、相続税の仕組みは複雑で、どの控除や特例が適用できるかは各家庭の事情によって異なります。

相続で後悔しないためにも、早い段階から税理士に相談するのがおすすめです。