相続税の税率はどれくらい？計算方法についても解説

故人から財産を相続した場合、総額によっては相続税が発生することがあります。

しかし相続税は自動で計算されないため、自分で税額を計算して税務署に申告しなくてはいけません。

ただ、法定相続人数によって税率が変わりますので、正しい計算方法を覚えることが大切です。

本記事では、相続税の税率や計算方法、注意点などについて解説します。

相続税とは？

相続税は、亡くなった方から財産(遺産)を引き継いだ時に発生する税金のことです。

対象となる遺産は現金や預金、不動産や株式など多岐にわたります。

相続税が発生するかどうかは遺産総額により異なる他、法定相続人数によって変わります。

法定相続人数は基礎控除に関わりますので、相続発生時は速やかに確定させる必要があります。

相続税の税率について

相続税の税率は、課税遺産総額によって大きく異なります。

以下では、相続税の税率と控除について解説します。

相続税の税率一覧

相続税は、課税遺産総額により細かく定められています。

課税遺産総額ごとの税率と控除額は次のとおりです。

• 1,000万円以下：10%(控除なし)
• 1,000〜3,000万円：15%(控除50万円)
• 3,000〜5,000万円：20%(控除200万円)
• 5,000万〜1億円：30%(控除700万円)
• 1〜2億円：40%(控除1,700万円)
• 2〜3億円：45%(控除2,700万円)
• 3〜6億円：50%(控除4,200万円)
• 6億円以上：55%(控除7,200万円)

課税遺産総額が1,000万円以下の部分は税率が10%ですが、6億円以上では55%となっています。

相続税は累進課税制が採用されているため、遺産の総額が多いほど税率も高くなる点に注意が必要です。

相続税の控除について

相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いた金額に対して課税されます。

基礎控除は次のような計算式で算出することができます。

3,000万円+（600万円×法定相続人の数）

上記の式の通り、法定相続人の数が多いと基礎控除額が高くなります。

例えば、相続人が1人の場合の基礎控除額は3,600万円ですが、2人なら4,200万円となります。

相続税の計算方法

ここからは、相続税の具体的な計算方法をご紹介します。

ただ、実際の税額は個々によりますので、配偶者と子供2人が1億円の遺産を相続したケースを想定します。

1.遺産総額を算出する

相続税の計算を始める際は、まず遺産総額を算出しましょう。

相続税の対象となる主な資産は次のとおりです。

• 現金や預金
• 株式や債券
• 土地や建物などの不動産
• 宝石や貴金属類
• 美術品や芸術品
• 生命保険金

さまざまな資産が相続税の対象となります。

漏れがないようにリスト化し、ひとつずつ適切に評価する必要があります。

また、遺産には借金などの債務も含まれます。

そのため、プラスの財産の総額を算出し終えたら、そこからローンや借入などのマイナスの財産を差し引いてください。

2.遺産総額から基礎控除を引く

遺産総額を算出できたら基礎控除を差し引きましょう。

遺産総額から基礎控除を差し引くと、課税遺産総額を算出できます。

基礎控除額は先に触れたとおりで、法定相続人数によって変動します。

今回のケースは法定相続人が3人ですので、基礎控除額は4,800万円となります。

仮に遺産総額が1億円で法定相続人が3人の場合は、課税遺産総額は5,200万円です。

3.相続人ごとの税額を算出する

課税遺産総額が把握できたら、1人ごとの相続税額を計算しましょう。

今回は配偶者1人・子供2人、法定相続分で遺産を分割したケースを考えてみます。

この場合、配偶者は2分の1、子供はそれぞれ4分の1ずつ遺産を相続することになります。

そのため配偶者の課税遺産総額は2,600万円、子供は1,300万円です。

この課税遺産総額に先述の税率を掛け合わせて控除を差し引くと、実際の相続税額を算出できます。

今回のケースでは、配偶者が340万円、子供はそれぞれ145万円となります。

配偶者には税額軽減措置がある

ただし、配偶者には相続税の税額軽減措置が設けられています。

配偶者の税額軽減措置は、相続した遺産が1億6,000万円未満か法定相続分相当額のいずれか多い金額までは課税されない制度です。

今回のケースでは配偶者に相続税は発生せず、子供2人のみ税金を納めることになります。

相続税を計算する際の注意点

相続税を計算する時は、遺産の評価方法に気を付けておきましょう。

例えば現金・預金の場合、全額をそのまま遺産として計上すれば問題ありません。

一方、土地・建物などの不動産は固定資産税評価額や区分によって計算方法が変わります。

この他に株式は複数の評価手段があるなど、個々の資産によって評価方法が異なります。

相続発生後は速やかに遺産をチェックし、それぞれ適切な手法で評価することが求められます。

また遺言書があるケースや遺産分割協議を行ったケースでは、法定相続分とは相続税の計算方法が違います。

計算が複雑になる場合も多いため、専門家に任せるのもひとつの方法です。

まとめ

遺産の相続が発生した時は、相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に相続税を申告しなくてはいけません。

申告期限に間に合わせるには、できるだけ早めに遺産総額を評価し、相続税を計算することが大切です。

遺産が多い場合や計算が難しい時は、専門家への相談も検討しましょう。