相続税を電子申告できる？手続きの流れなどを解説

相続税の申告には電子申告であるe-Taxを利用できます。

電子申告は24時間提出可能で、本人確認書類の添付が不要になるなど多くのメリットがあります。

この記事では相続の電子申告について解説します。

相続税申告が必要となる条件

相続税には基礎控除額が設けられており、課税価格の合計額がこの金額を超える場合に申告義務が発生します。

基礎控除額の計算式は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内と定められています。

期限を過ぎると延滞税や加算税が課される可能性があるため注意が必要です。

相続税の電子申告とは

相続税の電子申告とは、e-Taxという国税電子申告・納税システムを利用してインターネット経由で申告書を提出する方法です。

e-Taxは国税庁が運営する公的なシステムで、相続税だけでなくさまざまな税務手続きに対応しています。

従来の紙の申告書を税務署に持参または郵送する方法と比べ、電子申告には多くの利便性があります。

申告書の作成から提出まですべてパソコンで完結できる点が大きな特徴です。

電子申告のメリット

電子申告の主なメリットは以下のとおりです。

本人確認書類の添付が不要

マイナンバーカード方式で電子申告を行う場合、マイナンバーカード自体が本人確認の役割を果たします。

そのため別途本人確認書類を添付する必要がありません。

紙の申告では本人確認書類のコピーを用意して添付する手間がかかりますが、電子申告ではこの作業が不要になります。

修正が容易で記載ミスを減らせる

電子申告では送信前であれば何度でもデータを修正できます。

紙の申告書で誤りに気づいた場合は書き直しが必要ですが、電子申告なら簡単に訂正可能です。

また会計ソフトと連携することで、計算ミスや転記ミスを大幅に減らせます。

ソフトが自動計算を行うため、手計算による誤りのリスクが低下します。

作成した申告データは電子データとして保存できるため、後から内容を確認する際にも便利です。

24時間いつでも提出可能

電子申告は税務署の開庁時間に関係なく、24時間いつでも提出できます。

メンテナンス時間を除けば、早朝や深夜でも申告書を送信可能です。

申告期限が迫っている場合でも、税務署の営業時間を気にする必要がありません。

郵送の場合は配達時間を考慮する必要がありますが、電子申告では送信後すぐに税務署に届きます。

時間的な制約が少ない点は大きなメリットといえます。

電子申告の利用方法

電子申告を利用するには事前準備が必要です。

以下の手順で進めていきます。

事前準備の手順

電子申告を始めるには次の準備が必要です。

• 利用者識別番号の取得
• 電子証明書の取得
• e-Tax用ソフトのインストール
• 申告書の作成と送信

利用者識別番号はe-Taxのホームページから取得できます。

電子証明書はマイナンバーカード方式またはID・パスワード方式から選択可能です。

マイナンバーカード方式ではマイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンが必要になります。

ID・パスワード方式は税務署で発行を受ける必要がありますが、ICカードリーダライタは不要です。

e-Tax用ソフトは国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。

民間の税務ソフトでもe-Taxに対応しているものがあります。

準備が整ったら申告書を作成し、電子署名を付与して送信します。

添付書類の取り扱い

電子申告では一部の添付書類をイメージデータとして提出できます。

財産評価明細書や遺産分割協議書、印鑑証明書などはPDF形式で送信可能です。

戸籍謄本などの書類もイメージデータでの提出が可能です。

どの書類を電子データで提出できるかは国税庁のルールで統一されていますが、不明な点がある場合は事前に確認することをおすすめします。

必要に応じて別途郵送する書類があることも理解しておきましょう。

税理士に電子申告を依頼するメリット

電子申告は自分で行うこともできますが、税理士に依頼することで多くのメリットがあります。

複雑な財産評価を正確に行える

相続税申告では不動産や非上場株式など、専門的な知識がないと正確な評価が難しい財産が含まれます。

不動産は路線価方式や倍率方式など複雑な計算方法で評価します。

評価を誤ると過少申告となり、加算税や延滞税が課される可能性があります。

反対に過大申告となれば本来払う必要のない税金を納めることになります。

税理士に依頼すれば国税庁の財産評価基本通達に基づいた正確な評価が可能です。

特例制度を適切に適用できる

相続税には小規模宅地などの特例や配偶者の税額軽減など、税負担を軽減する特例制度があります。

これらの特例は適用要件が細かく定められており、要件を満たしているかどうかの判断には専門知識が必要です。

特例を適用できるのに気づかなければ、本来受けられる減額を逃すことになります。

税理士は特例制度の適用可否を適切に判断し、最大限の節税効果を実現できます。

複雑な要件の確認や必要書類の準備も税理士がサポートします。

電子申告の手続きを代行してもらえる

税理士に依頼すれば、税理士の電子署名で申告書を送信できます。

依頼者本人の電子証明書を取得する必要がないため、手続きの負担が軽減されます。

e-Taxの操作方法がわからなくても問題ありません。

税理士が申告書の作成から送信まですべて代行します。

申告データの管理も税理士が適切に行うため安心です。

まとめ

今回は相続税を電子申告する方法について解説しました。

電子申告には本人確認書類の添付が不要になる、修正が容易、24時間提出可能などのメリットがあります。

ただし相続税申告には複雑な財産評価や特例制度の適用判断が必要です。

実際に相続税申告の約85%は税理士に依頼されています。

正確な申告と適切な節税のためには、税理士のサポートが有効です。

相続税の電子申告を含めた相続税申告でお困りの場合は、税理士への相談を検討してみてください。